PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
株式会社パスタカード（以下「当社」という。）はクレジットカード会社・航空会社等会員組織を持つ企業の顧客を対象としたポイントの提供その他関連業務の受託、買取・査定に関わる業務を主として行っております。
こうした事業活動を通じて、顧客から取得した個人情報および当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報資産であり、その個人情報を安全確実に保護することは、必須だと認識しております。
当社では、下記の基本方針に基づき、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、お客さまの個人情報保護に万全な管理を行います。
- 当社では、個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないとともに、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
- 当社では、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報の取り扱いを誠実に行います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、および取引先に周知し順守いたします。
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当社では、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。
また、定期的な点検を行い、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。 -
当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。
また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。 -
当社では、個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。
なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。 - 上記の基本方針に関するお問い合わせは、下記の相談窓口にてお受けいたします。
個人情報相談窓口
06-6228-6247 privacy@pastacard.jp
代表取締役 杉田 篤司
平成24年12月13日制定
令和4年6月7日改定
取得個人情報について
取得個人情報(直接書面以外の方法で取得した場合)とその利用目的
- (1) 顧客から依頼を受けてカード情報の申込み書の事務管理手続きを行なうため。
- (2) 求人の応募にともない、応募者への連絡と当社の求人業務の管理のため
苦情、ご不審な点、ご不明点に関するお問い合わせ先
〒541-0041
大阪市中央区北浜1-3-14 リバーポイント北浜4F
株式会社パスタカード 個人情報相談窓口担当者 宛
06-6228-6247 06-6202-5106
inquiry@pastacard.jp
保有個人データの開示等手続き方法について
1.開示対象個人情報の利用目的
(1) 当社が運営する「プレミアムネット特約店会」の会員管理を行うため。
(2) 買取・査定に関連する業務を行うため。
(3) 新卒、中途採用を含む採用予定者の採否を判断するため。
(4) 従業員の人事・総務管理を行うため。
(5) お問い合わせについて、回答等を行うため
開示等の求めの申し出先、お問い合わせ先
〒541-0041 大阪市中央区北浜1-3-14 リバーポイント北浜4F
株式会社パスタカード 個人情報相談窓口担当者 宛
06-6228-6247 06-6202-5106 inquiry@pastacard.jp
個人情報保護管理者 管理責任者
2.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
下記より必要な依頼書をダウンロードし必要事項をご記入の上、先の｢開示等の求めの申出先、お問い合わせ先｣に必ず郵送下さい。
- (1) 保有個人データの利用目的の通知
- (2) 保有個人データの開示
- (3) 保有個人データの訂正等
- (4) 保有個人データの利用又は提供の拒否
- (5) 第三者提供記録の開示
3.開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法
代理人による請求方法の詳細は上記依頼書内に明記しております。
4.開示等の求めによる場合の手数料
保有個人データの利用目的の通知｣及び｢保有個人データの開示｣につきましては個人情報保護法に従い手数料を徴収させていただきます。手数料はいずれの場合も1,000円といたします。手数料のお支払い方法の詳細につきましては上記依頼書内に明記しております。
5.当社の認定個人情報保護団体
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業となっております。名称および苦情の解決の申出先は、以下となります。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
･住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
･電話番号
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】。
一般社団法人日本情報システム･ユーザー協会 認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
･住所
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階
･電話番号
03-6264-1318
受付時間 10:00～16:00(土、日、祝日休み)
6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
･基本方針は以下のとおりです。
－個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令･ガイドライン等を遵守します。また質問及び苦情処理の窓口を設置します。
･具体的には以下のような安全管理措置を講じています。
－個人データの取扱いに係る規律の整備…個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
－組織的安全管理措置…整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。また従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
－人的安全管理措置…個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
－物理的安全管理措置…個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
－技術的安全管理措置…個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。また、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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